退職金の税金・手取り計算（所得税・住民税）

最終確認 2026-11-14 · 公式出典 3件

退職金の額と勤続年数を入れると、退職所得控除、課税退職所得金額、所得税と復興特別所得税、住民税（市区町村民税・道府県民税）、手取り額を計算します。「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出している場合の、源泉徴収・特別徴収される額の目安です。

参考用の計算であり、実際の金額は関係機関の案内が優先されます。

使い方

退職金の額には、会社から受け取る退職手当の総額（税金が引かれる前の額）を入れます。勤続年数は入社日から退職日までの期間を「年」と「か月」で入れてください。1日でも端数があれば1年に切り上げるのが原則なので、月の途中で入社・退職した人は、か月の欄を1つ多めに入れると実際に近くなります。

結果には、控除額、課税退職所得金額、所得税（復興特別所得税を含む）、住民税、税金の合計、手取り額が出ます。税金が0円と出たときは、退職金が退職所得控除額の範囲に収まっているという意味です。

退職金の税金が軽い理由

退職金は長年の勤務に対するまとまった支払いなので、給与とは分けて税金を計算する「分離課税」になっています。国税庁の案内（タックスアンサー No.1420）では、勤続年数に応じた退職所得控除を引き、さらに残りを2分の1にした額だけに税金がかかります。たとえば勤続30年なら控除は1,500万円で、退職金2,000万円のうち税金の対象は（2,000万円−1,500万円）÷2＝250万円だけです。

ただし、2分の1にならない場合があります。役員等として勤続5年以下で受け取る退職金（特定役員退職手当等）は2分の1をしません。役員等以外でも勤続5年以下の退職金（短期退職手当等）は、控除後の額のうち300万円を超える部分は2分の1になりません。この計算機は「役員等」のチェックと勤続年数から、どの計算になるかを自動で選びます。

住民税も退職時に引かれます

住民税は普段の給与では翌年に払いますが、退職金の住民税は受け取るときに差し引かれます（特別徴収）。課税退職所得金額に市区町村民税6%、道府県民税4%をかけ、それぞれ100円未満を切り捨てます。以前あった「税額の10%を差し引く」仕組みは、平成25年1月1日以後に支払われる退職金からなくなっています。

申告書を出さないと20.42%引かれる

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していないと、控除を使わずに退職金の全額に20.42%をかけた所得税等が源泉徴収されます。この場合は確定申告をすれば払いすぎた分が戻りますが、手間がかかるので、退職時に勤務先から渡される申告書は出しておくのが基本です。計算結果の下に、申告書を出さなかった場合の源泉徴収額も参考に表示します。

2026年から変わったこと（iDeCo・企業型DCとの重複）

iDeCoや企業型DCの一時金と会社の退職金を両方受け取る人は、受け取る時期が近いと勤続期間の重なった部分の控除が調整されて少なくなります。令和7年度税制改正で、DC一時金を先に受け取って後から会社の退職金を受け取る場合の調整期間が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延び、令和8年（2026年）1月1日以後に受け取る分から適用されています。この計算機はこの調整を計算に入れていないので、該当しそうな人は勤務先か税務署に確認してください。

よくある勘違い

• 退職金にも給与と同じ税率がかかる: 給与とは分けて計算し、控除と2分の1の仕組みがあるので、同じ額の給与よりかなり税金が少なくなります。
• 住民税は翌年に来る: 退職金の住民税は受け取るときに差し引かれます。翌年に届くのは、それまでの給与にかかる住民税です。
• 勤続年数は満年数で数える: 1年未満の端数は切り上げます。29年1か月なら30年として控除を計算します。

よくある質問

計算の根拠（出典）

• 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）— 確認日 2026-11-14
• 国税庁 タックスアンサー No.2732 退職手当等に対する源泉徴収（別紙・速算表）— 確認日 2026-11-14
• 船橋市 退職所得に係る市民税・県民税の計算方法（6%・4%、100円未満切捨て）— 確認日 2026-11-14